area-jp

外国人労働者とは何ですか？ 雇用に関する2003年法律第13号（2022年法律第2号に代わる政府規則によって一部改正され、その後2023年法律第6号（「雇用法」）によって批准された）の第1条第13号によると、インドネシア働く外国人労働者は、Tanaga Kerja Asing（「TKA」）と呼ばれ、インドネシアで働く、特定の役割・目的を持った外国籍のビザを持つ人たちと定義付けられます。 今回はインドネシアでの外国人労働者の雇用契約についてまとめました。本記事がみなさまのお役に立てますと幸いです。 インドネシアにおける外国人労働者の雇用は、外国人労働者利用計画（Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing, “RPTKA”）に規定された所定の期間、特定の役割に限定して雇用されることを条件としています。 外国人労働者が就くことのできる職種は、関係省庁からの意見を参考に大臣が決定しています。さらに、外国人労働者は人事管理[1]に関連する職務に従事することを明確に禁じられており、政府主導で国内労働力を維持しています。 しかしながら、外国人労働者に関する規制が法律と政府規制の両方に組み込まれていながら、インドネシアにおけるTKA雇用は、実務において長年にわたり無数の困難と課題に直面しています。 このような背景を念頭に置きながら、以下にて、インドネシアで外国人労働者を雇用する際に一般的に発生するいくつかの一般的な問題を簡単に概説します。 雇用契約における外国語 多くの企業は、顧客のニーズを満たすために必要な国内における人材を見つけることが困難な場合が多く、特定の分野に特化した専門知識を持つ外国人労働者を採用しています。 採用プロセスを合理化するために、特に外国籍の人材による経営が中心となっている企業では、外国語のみで雇用契約書を作成している企業が多くあります。 しかしながら、このような外国語のみでの契約書の作成には法的な面でリスクが伴います。 雇用法第57条では、有期雇用契約書（Perjanjian Kerja Waktu Tertentu, “PKWT”）はインドネシア語で作成されることが規定されており、また、二ヶ国語契約（インドネシア語と外国語の両方で作成された文書）に不一致がある場合は、インドネシア語版が優先されます。一方で、このようなインドネシア語の使用を義務付ける明確な規定があるにも関わらず、順守してない企業が多くあることも事実です。 しかしながら、外国人労働者を雇用する企業が雇用契約書を作成する際には、入社後の法的な対立や曖昧さを未然に防止、明瞭化する上でも、インドネシア語だけではなく、外国人労働者の母国語を使用することは極めて重要です。 続きを読む: 従業員の不正行為への対処:101 外国人労働者の雇用契約の種類 インドネシアで外国人労働者を雇用する際には、有期雇用契約で（契約社員として）労働契約を結ぶことが必要です。法律上では、外国人労働者は、それぞれの職務に必要な資格を満たすことを条件として、インドネシアにおける所定の期間、特定の職務に就くことのみが許可されているためです。 現在、外国人労働者の雇用期間は、外国人労働者の業務に関する2021年政府規則第34号（「GR 34/2021」）で規制されています。この規則では、外国人労働者を雇用するすべての企業がRPTKAという、外国人労働者の採用の目的を明確化し、特定の業務内容や期間において契約が政府から承認許可を得なければならないことが規定されています。 具体的に、以下がGR 34/2021で規定されている外国人労働者の利用期間に関する規定です。 最長6ヶ月の臨時雇用のRPTKAは延長できない； 6ヶ月以上の雇用に対するRPTKAは最長2年間与えられ、延長の可能性もある； 無報酬外国人労働者活用プラン（RPTKA Non-DKPTKA）は最長2年間付与され、延長の可能性もある； 経済特区のRPTKA（RPTKA KEK）は最長5年間で、延長の可能性がある。ただし、取締役や執行役員などの役職でのRPTKA KEKの認可は1回のみであり、当該外国人労働者がその地位を占める限り有効である。   さらに、外国人労働者は永久雇用資格を取得することが禁じられており、外国人労働者の同国での滞在には、指定された契約条件に基づくものであり、無期雇用や永久雇用の機会は提供されないという点が強調されています。 一般的に日本での日系企業では、正社員として長期的な勤務が重視されていますが、インドネシアでは永久雇用は法律に抵触するため注意が必要です。 続きを読む: 日本両陛下のインドネシア訪問によるインドネシア国内産業への影響 契約解除時の支払義務 契約社員、人材派遣、労働時間、解雇などに関する2021年政府規則第35号（「GR 35/2021」）では、外国人労働者の権利とインドネシア人労働者の権利の違いを定めています。 GR35/2021 第 15 条（5）では、有期雇用契約 に従事する外国人労働者は、在職期間終了時に補償金（「補償給」と呼ばれる）を受け取る権利はないと規定されています。補償金は、PKWT 協定に基づきインドネシア人労働者のみに付与されています。 しかしながら、雇用法第 62…

従業員の不正行為 企業側からの観点では、従業員の不正行為は一般に、被害者 (雇用主) が経済的損失を被る一方、加害者 (従業員) が不当な利益を得ることを可能としています。従業員による不正行為の一般的な例は、資産の横領（在庫の窃盗や不正な支払いの獲得など）から内部汚職（リベートの受領や利益相反など）まで多岐にわたります。 従業員の不正行為が発生し、これに対処する際の課題の 1 つは、不正行為がいつ発生したかを特定することです。多くの場合、従業員の不正行為は数か月間、場合によっては数年間も検出されず、従業員が不正行為を放置され続ける可能性があります。したがって、この課題に対処するには、企業は不正行為を検出して防止するための効果的な内部統制と手順を確立する必要があります。これには、透明性と説明責任を提供する財務および会計システムの導入、定期的な監査の実施、強力な倫理基準と行動規範の確立が有効です。 さらに、規模、業界、場所に関係なく、どの企業も従業員による不正行為の被害者になる可能性があります。特に、従業員数が多く、金融取引が複雑であったり、内部管理やコンプライアンス管理が脆弱であったりする企業は、不正行為に対してより脆弱です。さらに、従業員の不正行為は、スタッフレベルからトップレベルの幹部に至るまで、組織内のあらゆるレベルで発生する可能性があります。つまり、従業員の不正行為は、インドネシアを含む世界中のあらゆる種類と規模の企業にも起こり得る広範な問題です。 インドネシアの法律では、従業員の不正行為は、犯罪の性質と手口に応じて、多様な規制に基づいて起訴される可能性があるため、犯罪行為と関連しているように考えられますが、実際には、労使関係紛争とは切り離せないものです。つまり、不正行為は企業と従業員が互いに非常に密接に関連している行動であると考えられています。 インドネシアの雇用法の観点から従業員の不正に対処する場合、どのように防止し、もし発生した際には回復していくかの組織作りをしていく必要があります。 Read More: インドネシアと日本の外交関係の 65 年: IKN における日本の投資機会　IKN 従業員不正の影響 従業員の不正行為は企業、特に中小企業にとっては致命的な結果を引き起こす可能性のある事象の 1 つであるため、従業員の不正行為を早期に特定することが重要です。 従業員の不正行為は、金銭的だけでなく非財務的にも企業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。以下は、従業員の不正行為により予想される影響の例です。 資産の損失 財務上の観点から、従業員の不正行為が発生した場合、どの企業にとっても甚大な被害を被る可能性があります。会社の財務状況や資産に影響を与えるため、企業が通常の事業活動ができなくなる可能性もあり、経済的損失が大きければ、企業が倒産する可能性もあります。 風評被害 特にインドネシアでは、SNS等における影響力が大きいため、社内の不正行為により世間の見方が否定的である場合、世間の信頼が低下するため、顧客数の減少など、経済的以外での損失を経験する可能性があります。 保証の低下 従業員の不正行為は従業員の間にも不信感や疑惑の文化を生み出し、保証と生産性の低下につながる可能性もあります。 従業員の不正行為にどう対処するか 予防方法 不正行為による致命的な損失は企業の破産につながるため、企業は不正行為を行ったことが判明した従業員に対して断固とした行動をとらなければなりません。不正行為を防止するために企業が行える取り組みとしては、次のようなものがあります。 従業員を知る – コンプライアンスの監視 従業員に対する期待とコンプライアンス違反の結果を概説する明確かつ包括的なガイドラインと措置を確立することによって従業員を監督し、従業員を注意深く管理します。従業員のパフォーマンスの突然の変化（たとえば、頻繁な退勤要求や、逆に、期限のない残業の頻度の増加、月明かり、ライフスタイルの変化など）など、不正行為の可能性を示す兆候には常に注意する必要があります。 適切な記帳と定期監査の実施 資金の受け取りを管理し、購入と支払いのコンプライアンスを厳重に管理する必要があります。従業員の不正行為の防止には、定期的な内部および外部監査の実施による報告による実行も有効です。潜在的な欺瞞や横領を早期に発見するため、会社の財務諸表を完全かつ詳細に修正することができます。 在庫管理とセキュリティシステムの導入 在庫の管理とセキュリティ システムの設置は、従業員の不正行為を防止、回避、阻止するために重要です。在庫へのアクセスを監視し、不正行為を防止することを可能にし、不正行為の発見も可能にします。説明責任を強化することで、企業は盗難やその他の不正行為による損失のリスクを軽減できます。 内部告発の促進 内部告発システムを構築することで、透明性、説明責任、倫理的行動の文化が奨励され、従業員の不正行為を防ぐことができます。また、内部告発のシステムに容易にアクセスでき、社内で十分なコミュニケーションをとり、明確な方針と効果的な調査手順が策定されていることが重要です。 停止方法 関係従業員への警告文書の送付 企業は、雇用法第 161 条に基づいて、従業員の不正行為に対して警告書 (「スーラット ペリンガタン」) を発行できます。会社が不正行為を特定した後、できるだけ早い段階でこの書簡を発行することが重要です。会社が職場のコンプライアンスと真剣に向き合っており、コンプライアンス問題にしっかりと取り組んでいることを加害者に示し、不正を断固否定することで、繰り返し発生することを防ぐことができます。 停職処分 従業員の不正行為の容疑者に警告書を渡すだけでは、企業にとってのさらなるリスクを軽減するには十分ではありません。したがって、従業員不正の容疑者である従業員を停職処分にすることは、会社の利益を保護し、信頼の文化を維持するためのもう 1 つの重要なステップです。容疑者がまだ捜査に必要となる財務記録やその他の機密情報にアクセスできる場合、証拠を隠蔽されてしまう可能性があります。したがって、従業員の不正行為の容疑者を停職処分にすることは、容疑者による証拠隠滅を防ぐのに役立ちます。…

先月、2023年6月に日本の天皇陛下がインドネシアを訪問した。この訪問によりインドネシアの製造業、インフラ、テクノロジー等の多くの産業に、より多くの日本の投資が流入し、経済成長、技術発展、文化交流等の転換点となることが期待されている。 6月17日、日本の天皇皇后両陛下が2019年に即位後初めて、インドネシアを訪問した。 今回の訪問により、インドネシアの様々な産業に有益な影響をもたらす可能性が期待されている。 投資機会 今回の訪問はインドネシアでの日本による投資機会を促し、インドネシアでの優渥な環境の創出に向けての前表と言える。日系企業は両国の関係強化に向けて、製造業、インフラ、自動車、テクノロジー等の領域で投資の機会を増やし、インドネシアの経済成長と雇用機会の創出を促す。 技術移転と協働 日本は世界基準の高度な技術と専門知識を有した国の一つとして知られる。自動車、電子機器、再生可能エネルギーのようなインドネシア産業は日本の専門性や知識、調査、開発等による恩恵を大きく受けており、今回の訪問はさらなる技術移転や協働の先触となるだろう。 自動車産業 また、インドネシアにおける自動車産業にも影響を及ぼし得る。日系自動車メーカーのインドネシアでの市場シェアは非常に大きく、インドネシアマーケットへのさらなる投資に繋がるだろう。新製造工場の設立や新モデルの導入、輸出入の増加等、今後もインドネシアでの自動車産業の成長を目指し得る。 観光 陛下の訪問はインドネシアへの観光客の増加を促すことも考えられる。今回の訪問はローカルビジネスや経済全体に利益をもたらす小売や交通、ホスピタリティなどの観光産業にも影響を与えるだろう。 文化・クリエイティブ産業 また、日本とインドネシアでの文化的協働や交流も両国にとって重要なアクターである。インドネシアでの文化やクリエイティブな産業にとっても輸出の機会を促し、音楽、ファッション、デザインのような分野での協働は双方にとって利益をもたらし得る。 農業・漁業 農業と漁業においても協働を促しうる。日本の農業技術は世界的にも優れており、高度な専門知識も有している。また、養殖や漁業、農産業における協業はインドネシアの同業界での生産性と食の安定性を向上させ得る。 訪問により、両国の協働や協業促進への影響が出ることは両国にとって非常に重要であり、経済成長、技術発展、文化交流等の多くの機会を生み出す可能性が期待されている。 総じて、陛下によるインドネシア訪問は多くの分野において、また、国家にとっても大きな利益となり得る。インドネシアが日本と強固な関係を保持することで、技術革新や文化交流が進むことは両国にとっても非常に重要だ。 今回の訪問がより一層、インドネシア現地企業や日本の投資機会の増加に繋がり、インドネシアでのさらなる雇用創出に繋がることを期待したい。

インドネシアと日本の外交関係 今年、インドネシアと日本は、1958 年 1 月 20 日に日インドネシア和平協定が調印されてから 65 周年を迎える。この協定により、インドネシアと日本は、経済、政治、安全保障、文化などのさまざまな分野でパートナーシップを確立し、強化してきた。日・インドネシア経済連携協定（IJEPA）により双方の貿易、投資活動の活発化が促進され、インドネシアにとって日本は非常に重要な国際的なパートナーとなっている。 インドネシアと日本の協力関係は、経済分野で顕著である。 2022年インドネシアと日本の二国間貿易総額は 347.9 億米ドルに達し、2021 年から 33.35% 増加した。この貿易額は2019年のコロナ到来前に記録した316億米ドルをはるかに上回る額である。2022年には、インドネシアが日本に対して二国間過去最大の貿易黒字63億米ドルに達し、2021年の黒字額から 158.5% 増加している。 さらに、二国の関係では、2023 年 2 月末、インドネシア政府は日本経済団体連合会 (経団連) にヌサンタラ首都 (「IKN」) プロジェクトへの投資を要請している。この投資は州都に関する 2022 年法律第 3 号 (「法律 3/2022」) により法的にも保証されている。   日本の機運 IKN開発プロジェクトの成功にはインドネシア政府と日本企業、両者の利害関係者の協力が必至であるが、事業拡大に向けて、未開拓地である新首都への財政支援、専門知識、技術移転等による、日本企業含めた外資系企業、また、ローカル企業の多くの進出が予想される。 IKN開発は非常に大規模であり、日系企業も大きく関わっているMRTプロジェクトやパティンバン港プロジェクトと同等、もしくはそれ以上の規模である。IKN開発では、インフラ、住宅管理などを中心に多くの分野で協力の機会が開かれており、インドネシアの財務大臣であるSri Mulyani氏は、「日本はプロジェクトでの特にネットゼロエミッションや再生可能エネルギー関連等のエネルギー部門での協力に関心を示しており、また、様々なインフラプロジェクトでも協力関係を構築していくだろう。」と述べている。 インドネシア運輸大臣であるブディ・カリア・スマディ氏は、官民連携（「PPP」）に基づくIKN開発プロジェクトへの協力を日本に提案している。 PPPは、インフラ開発のような公共プロジェクトのためにインドネシア政府と民間部門の間で形成された協力機関である。これまでインドネシアと日本は、PPPを通じてインフラ部門での協力を実施してきた。中部ジャワの発電所プロジェクトは、国際協力銀行とインドネシア政府との協力によるものである。運輸省は、PPPが、IKNで建設予定の運輸分野における多数の主要プロジェクトに再適用されることを望んでいる。現在検討中の主要な運輸プロジェクトは下記である。 「BRT（バス高速輸送システム）」　  自動運転ミニバス　 自動運転　 また、162 キロメートルの鉄道と、最大 3,000 メートルの滑走路を持つ空港が建設予定だ。 IKN 市の中心部から 40 キロ離れた空港は、インドネシア最大規模の航空機が使用される予定である。 インドネシア政府は、これらのプロジェクトの実現のためには、スマートフォレストシティ、水質、大気汚染・廃棄物管理、および住宅管理に関して世界からの信用の高い日本との協力が必須だとの意向を示している。 当プロジェクトへの日本企業の参加を促すため、インドネシア政府は IKN での新規ビジネスを促すための様々な優遇措置を用意している。投資への免税、オフィス移転免税、特定の活動に対する超減税、土地の権利、関税および消費税における特別処置、金融センターに対する特別な税務上の処置、付加価値税に対する特別処置、2023…