電気自動車の規制
インドネシアには、EVバッテリーの原料となるニッケルが豊富に埋蔵されており、EV化は政府、企業等が一体となって進めているインドネシア最大プロジェクトの一つです。 直近では、インドネシアニッケル産業が世界的な電気自動車用部品とバッテリーサプライチェーンへの参画を目指す。という政府の公約の基、大手鉱山会社によるニッケル産業へのビジネス拡大が著しく進んでいます。 また、公約にはその他、インドネシアで開発が進んでいるEV充電インフラへの投資等にも触れられています。 国際エネルギー機関 (IEA) の報告書によると、電気自動車 (「EV」)は、世界的には中国による導入が最も早く、次に欧州と米国が続いているとされています。排出量削減や新たな産業・雇用の創出という環境、経済的理由から、EV 産業の発展を目指す国が多くあり、2009 年以降の EV 販売の増加は、経済的理由から政府主導の政策支援に起因する場合がほとんどです。 EV産業を発展させている国では、政府が主導し消費者と供給者との両面で様々な導入支援策を実施しています。今回は、世界各国のEV政策とインドネシアのEV政策を比較して、法律的観点からインドネシアにおけるEV政策の動向に関してまとめました。 まず、世界各国のEV政策に関してです。中国では、政府がEV生産を推進すると同時に、消費者のEV購入・使用の際の様々な補助政策があります。中国における補助政策は主に以下の 4 つ①政府補助金、②自動車取得税の免除、③自動車走行税の免除、④自動車保険の割引です。 2 つ目の自動車取得税の免除では、車両登録手数料の免除、EV専用の登録チャネルの創設、EV専用のナンバー プレート作成等によるEV の登録手続きの簡素化があります。 ③自動車走行税に関しては、EVユーザー向けに、走行制限なし、駐車場割引、道路・橋の通行料の免除、車検費用の免除などが含まれています。これらに加えて、充電インフラ整備に対する補助金とEVユーザーへの充電割引に関する方針も定められています。 2 番目に大きな EV 市場として、EU 諸国でも様々な政策を実施しています。ノルウェーでは、政府が自動車取得税、付加価値税（VAT） の免除、自動車登録税の 80% 軽減を行っています。この政策により、EVの購入コストが総じて50％削減され、さらに、2011 年以降に建設されたEV充電器の数は標準充電器が約 1,800 台、急速充電器が 70 台と、急速に EV インフラを設置してきています。また、ベルギー、デンマーク、スペイン、ポルトガルなどの欧州の一部の国では、EV の普及のために特定の事業者に対して直接補助金を導入しています。特にデンマークでは、自動車税環境性能割による税金の割引政策が施行され、さらに、EVの仕入税額控除 20% を決定しています。アイスランドでも、政府が EV 購入者・所有者に対して、自動車取得税、付加価値税 (VAT)、年間の自動車所有税を免除し、国を挙げて充電設備を普及していく方針も定めています。 中国、欧州では国家が主導し、EV普及に注力していますが、インドネシアでも他国に遅れる形でEV普及に向けて政策を実施しています。特にエネルギー鉱物資源省（「MEMR」）を中心にして、2035年には国内のバイク販売台数（目標1500万台）の30％うち30％は電動バイクを目指すとしています。これはインドネシアの「国が決定する貢献」（「NDC」）における2030年までに二酸化炭素排出量の29％を削減するという目標に準拠するもので、気候変動を抑えるため、インドネシアの取り組みを具体化したものです。州電力会社 (Perusahaan Listrik Negara、「PLN」) (Persero) はこの目標の実現のため、電力施設の設立に注力し、公共電気自動車用充電ステーション (Stasiun Pengisian Kendaraan Listrik Umum、「SPKLU」) や、公共電気自動車バッテリー交換所 (Stasiun Penukaran…