Author: ADCO Law

先月、2023年6月に日本の天皇陛下がインドネシアを訪問した。この訪問によりインドネシアの製造業、インフラ、テクノロジー等の多くの産業に、より多くの日本の投資が流入し、経済成長、技術発展、文化交流等の転換点となることが期待されている。 6月17日、日本の天皇皇后両陛下が2019年に即位後初めて、インドネシアを訪問した。 今回の訪問により、インドネシアの様々な産業に有益な影響をもたらす可能性が期待されている。 投資機会 今回の訪問はインドネシアでの日本による投資機会を促し、インドネシアでの優渥な環境の創出に向けての前表と言える。日系企業は両国の関係強化に向けて、製造業、インフラ、自動車、テクノロジー等の領域で投資の機会を増やし、インドネシアの経済成長と雇用機会の創出を促す。 技術移転と協働 日本は世界基準の高度な技術と専門知識を有した国の一つとして知られる。自動車、電子機器、再生可能エネルギーのようなインドネシア産業は日本の専門性や知識、調査、開発等による恩恵を大きく受けており、今回の訪問はさらなる技術移転や協働の先触となるだろう。 自動車産業 また、インドネシアにおける自動車産業にも影響を及ぼし得る。日系自動車メーカーのインドネシアでの市場シェアは非常に大きく、インドネシアマーケットへのさらなる投資に繋がるだろう。新製造工場の設立や新モデルの導入、輸出入の増加等、今後もインドネシアでの自動車産業の成長を目指し得る。 観光 陛下の訪問はインドネシアへの観光客の増加を促すことも考えられる。今回の訪問はローカルビジネスや経済全体に利益をもたらす小売や交通、ホスピタリティなどの観光産業にも影響を与えるだろう。 文化・クリエイティブ産業 また、日本とインドネシアでの文化的協働や交流も両国にとって重要なアクターである。インドネシアでの文化やクリエイティブな産業にとっても輸出の機会を促し、音楽、ファッション、デザインのような分野での協働は双方にとって利益をもたらし得る。 農業・漁業 農業と漁業においても協働を促しうる。日本の農業技術は世界的にも優れており、高度な専門知識も有している。また、養殖や漁業、農産業における協業はインドネシアの同業界での生産性と食の安定性を向上させ得る。 訪問により、両国の協働や協業促進への影響が出ることは両国にとって非常に重要であり、経済成長、技術発展、文化交流等の多くの機会を生み出す可能性が期待されている。 総じて、陛下によるインドネシア訪問は多くの分野において、また、国家にとっても大きな利益となり得る。インドネシアが日本と強固な関係を保持することで、技術革新や文化交流が進むことは両国にとっても非常に重要だ。 今回の訪問がより一層、インドネシア現地企業や日本の投資機会の増加に繋がり、インドネシアでのさらなる雇用創出に繋がることを期待したい。

インドネシアと日本の外交関係 今年、インドネシアと日本は、1958 年 1 月 20 日に日インドネシア和平協定が調印されてから 65 周年を迎える。この協定により、インドネシアと日本は、経済、政治、安全保障、文化などのさまざまな分野でパートナーシップを確立し、強化してきた。日・インドネシア経済連携協定（IJEPA）により双方の貿易、投資活動の活発化が促進され、インドネシアにとって日本は非常に重要な国際的なパートナーとなっている。 インドネシアと日本の協力関係は、経済分野で顕著である。 2022年インドネシアと日本の二国間貿易総額は 347.9 億米ドルに達し、2021 年から 33.35% 増加した。この貿易額は2019年のコロナ到来前に記録した316億米ドルをはるかに上回る額である。2022年には、インドネシアが日本に対して二国間過去最大の貿易黒字63億米ドルに達し、2021年の黒字額から 158.5% 増加している。 さらに、二国の関係では、2023 年 2 月末、インドネシア政府は日本経済団体連合会 (経団連) にヌサンタラ首都 (「IKN」) プロジェクトへの投資を要請している。この投資は州都に関する 2022 年法律第 3 号 (「法律 3/2022」) により法的にも保証されている。   日本の機運 IKN開発プロジェクトの成功にはインドネシア政府と日本企業、両者の利害関係者の協力が必至であるが、事業拡大に向けて、未開拓地である新首都への財政支援、専門知識、技術移転等による、日本企業含めた外資系企業、また、ローカル企業の多くの進出が予想される。 IKN開発は非常に大規模であり、日系企業も大きく関わっているMRTプロジェクトやパティンバン港プロジェクトと同等、もしくはそれ以上の規模である。IKN開発では、インフラ、住宅管理などを中心に多くの分野で協力の機会が開かれており、インドネシアの財務大臣であるSri Mulyani氏は、「日本はプロジェクトでの特にネットゼロエミッションや再生可能エネルギー関連等のエネルギー部門での協力に関心を示しており、また、様々なインフラプロジェクトでも協力関係を構築していくだろう。」と述べている。 インドネシア運輸大臣であるブディ・カリア・スマディ氏は、官民連携（「PPP」）に基づくIKN開発プロジェクトへの協力を日本に提案している。 PPPは、インフラ開発のような公共プロジェクトのためにインドネシア政府と民間部門の間で形成された協力機関である。これまでインドネシアと日本は、PPPを通じてインフラ部門での協力を実施してきた。中部ジャワの発電所プロジェクトは、国際協力銀行とインドネシア政府との協力によるものである。運輸省は、PPPが、IKNで建設予定の運輸分野における多数の主要プロジェクトに再適用されることを望んでいる。現在検討中の主要な運輸プロジェクトは下記である。 「BRT（バス高速輸送システム）」　  自動運転ミニバス　 自動運転　 また、162 キロメートルの鉄道と、最大 3,000 メートルの滑走路を持つ空港が建設予定だ。 IKN 市の中心部から 40 キロ離れた空港は、インドネシア最大規模の航空機が使用される予定である。 インドネシア政府は、これらのプロジェクトの実現のためには、スマートフォレストシティ、水質、大気汚染・廃棄物管理、および住宅管理に関して世界からの信用の高い日本との協力が必須だとの意向を示している。 当プロジェクトへの日本企業の参加を促すため、インドネシア政府は IKN での新規ビジネスを促すための様々な優遇措置を用意している。投資への免税、オフィス移転免税、特定の活動に対する超減税、土地の権利、関税および消費税における特別処置、金融センターに対する特別な税務上の処置、付加価値税に対する特別処置、2023…